相場心理ではあるが、逆張りで大きく狙うためには、しっかりとした相場見通しと、それ相応の資金力がなくてはならない。
限られた元手でＦＸ投資をはじめ、一獲千金１億円を狙うケースでは、逆張りではなく順張りに徹すべきである。 ＦＸをはじめる前に、固定相場制と変動相場制の違いについて、簡単に説明しておきたい。
固定相場制とは、原則として各国の通貨を一定（若干の微調整は許された）の水準に維持する制度である。 固定相場制は、経済基盤が十分に整っていない国に採用されるもので、経済学者のケインズが理想とした制度であった。
ちなみに、固定相場制のときの円ドルは、１ドル360円であった。 固定相場の歴史は1944年７月、アメリカのボストンで第二次世界大戦中の連合国側が集まって、新通貨体制の枠組みを決めた「ブレトンウッズ」協定の調印にはじまる。
1945年１２月に同協定が発効され､ＩＭＦ(国際通貨基金)と国際復活開発銀行(一般的には世界銀行と呼ばれる、国連の専門機関）が設立され、そして、1949年４月に１ドル360円という固定相場が採用された（各国は同様にドルとの交換比率を採用した)。 この固定相場は、金（ＧＯＬＤ）とドルの交換比率から定められたもので、金とドルの交換比率が１トロイオンス（約31.1グラム）３５ドルとまず決定され､そこから逆算して１ドル360円と決定されている。

したがって、固定相場は金（ＧＯＬＤ）・ドル本位制ともいわれている。 固定相場を維持するためにＩＭＦは、国際収支の赤字国を一時的に支援する必要があった。
国際収支赤字国は、金利を上げて輸入を抑えなくてはならないが、現実的には、弊害が多く、世界経済が成長するとともに、固定相場制を維持するのが難しくなり、変動相場制へ移行していくのである。 貿易の拡大によって、世界経済が成長すると、世界最大の経済大国、アメリカ合衆国のドルに対するニーズが急拡大していく。
国際基軸通貨となったドルは、金との交換比率をベースに信任されていたわけだが、ベトナム戦争の長期化により、戦費調達のためにドルの発行量が増大。 ドルの発行量の増大は、それに見合うだけの金も必要となってくる。
結局、アメリカ合衆国が保有している金に対してドルの発行量が多過ぎたために、国際基軸通貨としてのドルの信用が低下。 そのため、1971年８月１５日、アメリカ合衆国のニクソン大統領は、金とドルの交換停止を宣言（ニクソンショックといわれる)、事実上固定相場制は崩壊する。
その後､1971年にスミソニアン合意で、微調整で固定相場制を維持するように試みたものの失敗に終わり、1973年から各国が相次いで固定相場制を放棄、市場が交換比率を決める変動相場制となっている。 とはいえ、固定相場制の国もあり、完全な変動相場制というわけではない。
現在、固定相場をとっている主な国の為替制度をまとめると以下のようになる。 ①ある複数の通貨をバスケット（かごを意味する）にして、それらと為替相場を連動させる制度。
シンガポールやロシアが採用。 ②為替相場をある一定の変動幅に固定し、その幅の範囲内で変動を容認する管理フロート制。
中国が採用。 ③１つの特定の通貨と為替相場を固定する固定相場制すなわち、ドルとのペッグ（くぎを意味する）制。
香港、クウェートを除く中東産油国が採用。 ドルペッグ制を採っている中東産油国が、クウェートに続いて離脱するのではとの観測が為替市場で観測されているが、ドルとの固定相場を維持すると、金融政策の独立‘性が失われ、自国の経済状況に対応できなくなる。
さらに、積みあがった外貨準備高の多くが米ドルで、ドルが下落すれば、損失を被るリスクが常に存在することになる。 しかし、中東産油国がドルペッグ制をやめれば、ドル暴落の引き金となり、基軸通貨としてのドルの役割が終えることを意味するため、いますぐにドルペッグ制をやめる可能性は低いと見られている。
ＦＸは、変動相場制の上に成り立つ金融取引である。 前提となる変動相場制が、基軸通貨となっているドルを発行するアメリカ合衆国の国益による都合や経済情勢によって、大きく変更されることがあっても、おかしくはないということは、頭の片隅に留めて置いたほうがいいだろう。

実際、通貨制度は、１９９７年のアジア通貨危機、1998年のロシア、ブラジルの通貨危機に見られるように、いわゆる通貨「危機」によって、やむなく変更させられている。 これからも市場が不合理と判断し、特定の国の通貨を空売りを交えて売り浴びせたり、レバレッジを効かせて買いに回ったりするときには、通貨制度は変化する可能性が高い。
ＦＸ取引の拡大とともに、ＦＸ業者の数は増えているわけだが、現在、日本では、１００以上の会社がＦＸを取り扱っている。 大きく証券系、商社系、先物系、独立系の４つに分けることができるが、商品のリスクを説明しない業者や、顧客資産を分別管理されていない業者も紛れ込んでいる。
世界経済を揺るがした2007年８月の米国サブプライムバブル崩壊は、為替相場の急激なドル安円高を招き、ＦＸ札幌、アルファＦＸ、日本ファースト証券、ニッツウトレードの４社が、サブプライムバブル騒動に巻き込まれる形で経営破綻している。 取引しているＦＸ業者が、経営破綻したら？ＦＸでの儲けはもちろん、証拠金として預けた資金も戻ってこないことになる。
１０万円を元手にＦＸをはじめ、２年後に１億円まで元手が殖えたとしても、その時点でＦＸ業者が経営破綻してしまったら、一銭も戻ってこない可能性もある。 せっかくの儲けをドブに捨てるようなことにならないように、安全性重視でＦＸ業者を選びたいが、2008年５月に証券取引等監視委員会が、ＦＸ業者63社を特別検査したところ、６割に相当する39社で、顧客資産の管理や財務の健全‘性に関する法令違反が見つかっている。
金融庁では、銀行、生保に限られていた早期警戒制度の対象をＦＸ業者に広げ、為替相場の変動、金利の変動などのリスクだけでなく、故意の嘘を付き続けるＦＸ業者の経営破綻リスクを投資家に訴えている。 登録業者であっても、事業報告書の提示と説明を求めたり、投資家自らが積極的にＦＸ業者の情報を集め、取引できるか否かの判断をすることが重要である。
700万Ｆ9を株式のネットトレーダーから、日経225の先物トレーダーを経て、現在はＦＸトレーダーとして成功を収めている主婦投資家のI（仮名）さんのここまで軌跡を振り返りながら、ＦＸ業者の選び方、ＦＸで勝つトレード手法を学んでいくことにする。 Iさんは､株式の個別銘柄の短期売買から日経225の先物取引、そしてＦＸへとその時々の投資環境に応じて、最も儲かりそうな金融取引を選んでトレードしてきた。

最初は株式のネットトレード。 1999年秋の手数料自由化とともに参入し、最初は儲かったり損したりの繰り返しだったが、そのうちに、１週間程度で手仕舞うスイングトレードの売買手法を確立。
これで荒稼ぎして、都内にマンションを現金で購入したのが2004年。 手元に残った資金で、株式のスイングトレードを再開。
マンションがもうひとつ買えるところまで資金が殖えたときに、2006年１月16日のライブドアショックに見舞われた。
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